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報道関係者各位
2012年8月24日
■開発 株式会社妻鳥通信工業
■販売 住友商事マシネックス株式会社
住友商事マシネックス株式会社と株式会社妻鳥通信工業は
「Person to Person (P to P)」サービスを販売開始いたします
～愛媛のすご技企業と商社のマッチングによって誕生～
住友商事マシネックス株式会社（本社：東京都中央区、社長：那須 雄次、以下住友商事マシネックス）と株式会社妻鳥通信工業（本社：愛媛県新居浜市、社長：妻鳥圭志、以下妻鳥通信）は、運送業者や営業担当者など、外出した社員の居場所や安否の確認を簡単にできるシステム「Person to Person (P to P)」サービスを販売開始いたします。
～プレスリリースの様子 8月24日住友商事本社にて～
Person to Person（P to P）の特徴
このサービスでは、社員の業務報告を容易に把握することができ、災害など緊急時の安否確認を迅速に把握する仕組みを備えています。
既存の同様のシステムやサービスと比較して、以下の点に特徴があります。
① 安否確認 + 業務報告
災害などの緊急時には、ご自分の所持する携帯電話やスマートフォンを利用して、簡単な操作で自身の安否だけでなく、その時点の通知をした人の所在地を地図上で表示することができます。
通常時は、「出発・休憩・到着」の区分で、自身の所在地と併せて会社に業務報告をすることができます。
会社では、社員が送信した情報を、インターネットに接続したパソコンから閲覧することができます。
② かんたん操作
携帯電話からの操作に関しては、弊社が聴覚障がい者向けの119番通報システムによってこれまで培ってきたノウハウを用いて、聴覚障がい者はもちろん、高齢者、児童生徒等の、情報弱者であっても容易に操作することを可能としています。
また地図等で安否情報を確認する担当者に対しても、ウェブブラウザを用いた簡易な操作性を実現し、閲覧・操作を容易にしています。
③ 導入しやすい価格体系
ご利用者の方には、サービスの機能や操作性などを十分ご納得いただいたうえでご利用していただくためにも、「30日間無料体験版」をご用意しております。体験版はインターネットで簡単に申し込むことができ、すぐにご利用可能です。ご納得してご利用していただけるようにいたしました。
10アカウントまでの場合、月額3,800円で、初期導入費用も無料です。
【販売開始時期】
今年８月から全国的に販売を開始いたします。
【販売元、販売ルート】
住友商事マシネックス株式会社を通して全国的に販売を取り扱うことにしています。
【見込み客・販売目標】
運送・物流業様、金融・生保業界様、介護事業者様、人材派遣業者様、各種団体・協会様等を対象に初年度１０事業者様への導入を目標としております。
【販売価格】
| 初期導入費 | ０円 | |
| 月額利用料 | Ａプラン（ 1～ 10 アカウント） | 3,800円 |
| Ｂプラン（11～ 30 アカウント） | 9,900円 |
| Ｃプラン（31～ 50 アカウント） | 15,000円 |
| Ｄプラン（51～100アカウント） | 25,000円 |
| ※100アカウント以上は、別途お見積 |
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社妻鳥通信工業（担当：篠原）
TEL：0897-37-6637
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